2026年（令和8年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第12問 解説

〔第12問〕（配点：３）

憲法改正に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.22］ から［No.24］）

ア．ａ．憲法の定める改正手続に従いさえすれば、いかなる内容の改正を行うことも法的に可能である。

ｂ．憲法典における規定は、その内容にかかわらず、全て同一の法価値と形式的効力を有する。［No.22］

イ．ａ．憲法改正における国民による承認の要件として、憲法第９６条第１項が定める「過半数」とは、有効投票数の過半数を意味する。

ｂ．積極的に賛成の意思表示をしたものが投票の過半数であることが、憲法改正のような重要事項には要請される。［No.23］

ウ．ａ．憲法改正案の原案を国会に提出する権限を、法律によって内閣に認めることは許される。

ｂ．憲法改正案の原案を国会に提出することは、憲法第９６条第１項にいう「発議」の手続の一部を構成している。［No.24］