一筆の土地の一部に対する物権成立可否

一筆の土地の一部に物権 (所有権・地上権等) が成立し得るかをめぐる代表判例。大審院民事連合部は、 一筆の土地はあくまで不動産登記法上の登記単位にすぎず、物権の客体としての「一個の物」 は社会通念上画定されるべきものであるとして、一筆の土地の一部であっても、 縄を張ったり杭を打ったりして外形上他の部分と区分できる場合には、 その範囲につき所有権を中心とする物権が成立し得ると判示した。 これにより、 分筆登記前であっても当事者間では一筆の一部の所有権譲渡・取得が有効に成立し、 時効取得の客体ともなり得る。 もっとも、 第三者対抗のためには分筆登記と所有権移転登記が必要で (民法 177 条)、 対抗要件論と本案の物権成立論を切り分ける構造を示した。 本判決は「一物一権主義」 の意味が「一個の所有権 = 一筆」 ではなく「物権の客体としての一個の物」 を意味することを明確化した先例として、 司法試験・予備試験で物権法総論の最重要判例として頻繁に引用される (民法判例百選 I[第8版]No.10 収録)。