一筆の土地の一部に対する物権成立可否

一筆の土地の一部に物権 (所有権・地上権等) が成立し得るかをめぐる代表判例。 大審院民事連合部は、 一筆の土地はあくまで不動産登記法上の登記単位にすぎず、 物権の客体としての「一個の物」 は社会通念上画定されるべきものであるとして、 一筆の土地の一部であっても、 縄を張ったり杭を打ったりして外形上他の部分と 区分できる場合には、 その範囲につき所有権を中心とする物権が成立し得ると 判示した。 これにより、 分筆登記前であっても当事者間では一筆の一部の所有権 譲渡・取得が有効に成立し、 時効取得の客体ともなり得る。 もっとも、 第三者 対抗のためには分筆登記と所有権移転登記が必要で (民法 177 条)、 対抗要件論と 本案の物権成立論を切り分ける構造を示した。 本判決は「一物一権主義」 の意味 が「一個の所有権 = 一筆」 ではなく「物権の客体としての一個の物」 を意味する ことを明確化した先例として、 司法試験・予備試験で物権法総論の最重要判例と して頻繁に引用される (民法判例百選 I[第8版]No.10 収録)。