最高裁判所第一小法廷
神奈川県臨時特例企業税事件
最判 平成25年3月21日 ・ 民集67巻3号438頁
- 裁判年月日
- 2013-03-21
- 事件番号
- 平成22(行ヒ)242
- 出典
- 民集67巻3号438頁
事案の概要
AI 要約この概要は AI が生成した事案の把握用ノートです。法的解釈や判旨の要約ではありません。 判旨・理由付けは必ず判決全文を確認してください。
神奈川県の臨時特例企業税条例 (法定外普通税) が、 地方税法 72 条の 23 第 1 項の 欠損金繰越控除の必要的適用規定と矛盾抵触するため違法・無効とされた事案。 最高裁第一小法廷は、 普通地方公共団体は地方自治の不可欠の要素として国とは 別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているとしつつ、 同時に憲法 84 条 (租税法律主義) の下では法律 (地方税法) の準則の範囲内でのみ行使可能で あると判示。 神奈川県の臨時特例企業税条例は地方税法 72 条の 23 第 1 項の 必要的繰越控除規定に矛盾抵触するため違法とした。
関連条文
関連論点
- 地方自治