佐賀県議会事件

佐賀県議会の議員 X が県議会本会議において他の議員の発言中に多数の議員と共謀して 議事を妨害する行為に及び、 公務執行妨害・監禁・職務強要罪で起訴された事案。 X が地方議会議員には国会議員と同様の免責特権 (憲法 51 条) が憲法上保障される ため、 議会内での発言・行為について刑事責任を問われないと主張した。 最高裁 大法廷は、 (1) 憲法 51 条はその文言上「両議院の議員」 = 国会議員に対してのみ 免責特権を保障した規定 であり、 (2) 同条にいわゆる免責特権を与えているから といつて、 その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、 地方議会についても、 国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、 さらに、 地方議会議員の発言に ついても、 いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない、 (3) 地方議会議員には憲法 51 条の 類推適用も認められない、 と判示し X の主張 を斥けた。 司法試験・予備試験で「地方議会議員 + 免責特権 + 憲法 51 条類推適用 否定」 論点のリーディングケース。 地方議会議員の発言保護は、 地方自治法上の議会 自律権 (議院規則・懲罰権限) + 一般法上の違法性判断を通じて行われるにとどまり、 憲法上の免責特権による保障は受けない (法律上の身分保障と憲法上の保障の対比)。