譲渡担保権者の債権者による差押後の設定者の受戻権行使

譲渡担保設定者が、被担保債権の弁済期経過後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を 差し押さえ差押登記を経由した後、債務を弁済して譲渡担保契約の解除を原因とする 所有権移転登記を経由した上で、差押債権者に対し第三者異議の訴えを提起した事案。 最高裁は、被担保債権の弁済期後は設定者が目的不動産の換価処分を受忍すべき立場に あり、譲渡担保権者の債権者による強制競売による換価も同様に受忍すべきものと 解されることから、差押登記後の弁済による所有権回復は差押債権者に対抗できず、 第三者異議の訴えは認められないと判示した。