抵当権
司法試験・予備試験の過去問21問・関連判例32件
抵当権は、債務者または第三者が占有を移転しないまま不動産等を債権の担保に供し、債務不履行の際にその目的物から優先弁済を受ける担保物権である(民法369条)。物権編の担保物権に位置づけられ、登記を対抗要件とする。被担保債権の範囲、抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲、物上代位、法定地上権、抵当不動産の第三取得者や利用権者との関係、根抵当権など論点が多岐にわたり、司法試験・予備試験で頻出する。本ページでは抵当権に関する過去問と関連判例・条文をまとめている。
出題サマリ
総出題 21 問解説あり 21 問司法試験 16 問司法試験予備試験 5 問
年別出題数
下位論点
この論点の過去問(21 問)
続きを見る(残り 11 件)閉じる
関連判例(32 件)
- 最二小判 平成24年3月16日最二小判 2012-03-16
- 最高裁判所 平成23年1月21日最高裁判所 2011-01-21
- 譲渡担保権者の債権者による差押後の設定者の受戻権行使重要判例最判 2006-10-20
- 最高裁判所 平成14年3月28日最高裁判所 2002-03-28
- 最高裁判所 平成14年3月12日最高裁判所 2002-03-12
- 最高裁判所第三小法廷 平成13年3月13日最高裁判所第三小法廷 2001-03-13
- 最高裁判所第二小法廷 平成12年4月14日最高裁判所第二小法廷 2000-04-14
- 抵当権者による代位妨害排除請求最大判 1999-11-24
続きを見る(残り 24 件)閉じる
- 後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効援用重要判例最判 1999-10-21
- 最高裁判所 平成10年3月26日最高裁判所 1998-03-26
- 譲渡担保実行後の譲受人からの明渡請求と設定者の留置権重要判例最判 1997-04-11
- 譲渡担保受戻権放棄と清算金支払請求の可否重要判例最判 1996-11-22
- 譲渡担保権者の滌除最判 1995-11-10
- 合体建物への抵当権の存続 + 価格割合持分最判 1994-01-25
- 共同抵当・同一物上保証人所有複数不動産と後順位抵当権者の代位最判 1992-11-06
- 最二判 平成2年1月22日最二判 1990-01-22
- 共同抵当・物上保証人の代位権不行使特約と後順位抵当権者の地位最判 1985-05-23
- 譲渡担保設定者の換価処分完結前の所有権回復権最判 1982-09-28
- 最三小判 昭和57年1月19日最三小判 1982-01-19
- 共同抵当・物上保証人所有不動産が先に競売された場合の後順位代位最判 1978-07-04
- 抵当不動産の第三取得者と被担保債権の消滅時効援用最判 1973-12-14
- 最三判 昭和48年9月18日最三判 1973-09-18
- 土地単独所有・建物共有における法定地上権事件最判 1971-12-21
- 譲渡担保権者の清算義務最判 1971-03-25
- 共同抵当・物上保証人所有不動産と先順位抵当権放棄最判 1969-07-03
- 最二判 昭和44年2月14日最二判 1969-02-14
- 法定地上権譲受人の遡及的地代支払義務最判 1968-02-23
- 借地上建物抵当権の効力は敷地賃借権にも及ぶ重要判例最判 1965-05-04
- 将来債権最判 1958-05-09
- 抵当権の独立時効消滅大判 1940-11-26
- 大判 昭和14年7月26日大判 1939-07-26
- 火災保険金請求権に対する抵当権の物上代位大連判 1923-04-07