譲渡担保設定者の換価処分完結前の所有権回復権

譲渡担保設定者が不法占有者に対して目的物件の返還を請求した事案を契機に、譲渡担保の 法的性質に関する判旨が示された判決。最高裁は、譲渡担保による所有権移転の効力は債権 担保の目的を達するのに必要な範囲内でのみ認められ、譲渡担保権者は履行遅滞時に処分 権能を取得するにとどまり、設定者は換価処分が完結するまでは被担保債務を弁済して目的 物件の完全な所有権を回復することができると判示した。学説上、この判旨を根拠に、設定 者は所有権類似の地位に基づき不法占有者に対して物権的請求権を行使することができる と整理されている。