最二小判 平成24年3月16日

不動産の取得時効が完成した後、 所有権移転登記がされないまま、 第三者が原所有者から 抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合、 時効取得者である占有者がその後 さらに時効取得に必要な期間占有を継続したときに、 改めて時効を援用して抵当権の負担の ない所有権を取得できるかが争われた事案。 最高裁第二小法廷は、 占有者が 抵当権の 存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、 占有者は不動産を 時効取得し、 その結果、 抵当権は消滅すると判示した。 容認の事実は「特段の事情」 に 該当して抵当権消滅を妨げる。