最高裁判所 平成14年3月12日

抵当不動産の所有者の一般債権者が抵当目的物の賃料債権について差押命令と転付命令を 取得し、 転付命令が第三債務者 (賃借人) に送達された後、 抵当権者が同一債権について 物上代位による差押えを試みたが、 抵当権者は転付債権者に対抗できるかが争われた事案。 最高裁は、 転付命令が第三債務者に送達された後は、 抵当権者は物上代位による差押えを しても転付債権者に対抗できないと判示した。 転付命令送達により債権は転付債権者に 移転するから、 その後の物上代位差押えは効果を生じない。