合体建物への抵当権の存続 + 価格割合持分

一人の者が所有する互いに主従の関係にない 2 棟の建物 (甲建物と乙建物) が工事により 1 棟の建物 (丙建物) に合体した場合の抵当権の存続関係を判示した代表判例。 最高裁は、 甲建物と乙建物にそれぞれ抵当権が設定されていた場合、 それらの抵当権は丙建物のうち の甲建物と乙建物の 価格の割合に応じた持分 を目的として存続すると判示した。 合体により従前の各建物が独立性を失い 1 個の不動産になったとしても、 各抵当権者の 把握していた価値は持分割合という形で承継され、 一方の抵当権が消滅したり全体に 拡張されたりはしないという法理を明確化した。 司法試験・予備試験で「抵当権 + 合体建物」 論点のリーディングケースとして引用される。