クレジットカード冒用電子マネー購入・電子計算機使用詐欺罪事件

被告人が窃取したクレジットカード名義人氏名・番号等を冒用して、インターネット決済代行業者のサーバ (電子計算機) にこれらの情報を送信し、電子マネー (出会い系サイト用のプリペイド型電子マネー) の購入を申し込み、同サーバに「名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだ」 とする財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作って電子マネー利用権を取得した行為について、最高裁第二小法廷は電子計算機使用詐欺罪 (刑法246条の2) の成立を認めた (平成18年2月14日)。同事案は支払用カード電磁的記録不正作出罪 (刑法163条の2第1項) では起訴されておらず、決済代行業者サーバ上の電子マネー購入完了に係る電磁的記録は同罪の客体である「クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成する」 電磁的記録には当たらないと整理される事案である。