私人作成燃焼実験報告書事件

放火被告事件において、火災原因の調査・判定に特別の学識経験を有する私人が 弁護人の依頼を受けて燃焼実験を行い作成した実験結果報告書の証拠能力が争われた 事案。最高裁は、当該書面は刑事訴訟法321条4項の鑑定書に準ずるものとして同項に より証拠能力を有すると判断した。