Google 検索結果削除請求事件

児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性 X が、 検索事業者 Google に 対し検索結果からの自己の逮捕歴 URL の削除を求めた事案 (許可抗告審)。 最高裁 第三小法廷は、 (1) 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない 利益は、 法的保護の対象となる、 (2) 検索結果の提供はプログラム自動処理だが、 プログラムは検索事業者の方針に沿うように作成されているから 検索事業者自身に よる表現行為という側面を有する + 現代社会において インターネット上の情報 流通の基盤として大きな役割を果たしている、 (3) 削除請求の可否は、 当該事実 の性質・内容、 伝達範囲・被害程度、 社会的地位・影響力、 記事の目的・意義、 記事掲載時の社会的状況と変化、 当該事実を記載する必要性等の 諸事情を比較 衡量 し、 当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合 に 限り削除請求できる、 (4) 本件では児童買春は罰則禁止される事項で 公共の 利害に関する事項 であり、 本件事実を公表されない法的利益が優越することが 明らかとはいえない、 と判示し削除請求を認めなかった (5 名全員一致)。 司法 試験・予備試験で「インターネット検索結果削除請求 + プライバシー権 + 表現 行為性 + 比較衡量 +『明らかな場合』 基準」 論点のリーディングケース。