住基ネット訴訟

住民基本台帳ネットワークシステム (住基ネット) により行政機関が本人確認情報 (氏名・生年月日・性別・住所およびこれらの変更情報、 住民票コード) を収集・管理・利用することが、 個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由 (憲法 13 条) を侵害するとして、 住民が住民票コードの削除等を求めた事案。最高裁第一小法廷は、 (1) 住基ネットによって管理・利用等される本人確認情報は秘匿性の高い情報とはいえないこと、 (2) システムの技術上・法制度上、 本人確認情報が法令の根拠に基づかずに目的外利用され、 又は外部からの不当なアクセス等により第三者に開示・公表される具体的な危険はないこと、 (3) 住基ネットによる本人確認情報の管理・利用等は正当な行政目的の範囲内で行われていること、 を理由に、住基ネットによる本人確認情報の管理・利用等は上記自由を侵害するものではなく憲法 13 条に違反しないと判示した (上告棄却)。