公務員個人責任否定事件

公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合における、 当該公務員個人の被害者に対する賠償責任の有無が争われた事案。最高裁は、公務員が行政機関としての 地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないとし、この 場合の損害については国又は公共団体が国家賠償法1条1項により賠償の責任を負うのであって、当該公務員は 被害者に対し直接にはその責任を負わないと判示した。