児童養護施設職員の公権力行使該当性と被用者・使用者の民事責任

私人である社会福祉法人が運営する児童養護施設の長・職員が、都道府県の措置に基づき 入所児童を養育監護する行為が、国家賠償法1条1項の適用上、都道府県の公権力の行使に 当たる公務員の職務行為に当たるかが争われた事案。最高裁は、当該行為が公権力の行使に 当たり国又は公共団体が同項の責任を負う場合には、被用者個人は民法709条の責任を負わず、 使用者も民法715条の責任を負わないとした。