〔第６問〕（配点：２）

不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］）

ア．Ａがその所有する甲建物をＢに売却した場合において、甲建物の保存登記が未了であったときは、Ｂは、自己名義の登記がなくても、所有権の取得を第三者に対抗することができる。

イ．甲土地を所有するＡが死亡して子Ｂ及びＣが相続し、ＢとＣの遺産分割協議により甲土地はＢの単独所有とされた。その後、Ｃが、甲土地につきＣの単独所有とする登記をした上で、これをＤに売却したときは、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。

ウ．Ａがその所有する甲土地にＢのために地上権を設定し、その旨の登記がされない間に甲土地にＣのために抵当権を設定してその旨の登記がされた後、Ｂの地上権の設定の登記がされた。この場合において、Ｃの抵当権が実行され、Ｄが甲土地を買い受けてその旨の登記がされたときは、Ｂは、Ｄに対し、地上権の取得を対抗することができる。

エ．Ａがその所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、その登記をＣがＢの知らない間に不法に抹消したときは、Ｂは、再度登記がされない限り、抵当権の設定を第三者に対抗することができない。

オ．Ａがその所有する甲土地を相続人Ｂに承継させる旨の遺言をして死亡した場合には、Ｂは、Ｂと共にＡを相続したＣに対し、登記がなくても、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。