１．死因贈与は，負担付ですることができない。

２．準消費貸借は，目的物の引渡しがなければ成立しない。

３．使用貸借は，書面でしなければ成立しない。

４．寄託は，報酬を定めなければ成立しない。

５．民法上の組合契約の出資は，金銭を目的とするものに限られない。