〔第27問〕（配点：２）

不法原因給付に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№27］）

ア．強行法規に違反してされた給付であっても，不法原因給付に該当しないことがある。

イ．登記された建物が不倫関係の維持を目的として贈与され，受贈者に引き渡されたが，所有権移転登記手続はされていない場合，贈与者は，受贈者に対し，建物の明渡請求をすることができない。

ウ．贈与に基づく動産の引渡しが不法原因給付に該当し，不当利得に基づく動産の返還請求をすることができない場合，贈与者は，受贈者に対し，所有権に基づく動産の返還請求をすることができない。

エ．不法原因給付の給付者と受領者との間において，その給付後に，その原因となった契約を合意の上解除してその給付を返還する特約をしたとしても，給付者は，その返還を請求することができない。

オ．消費貸借が，その成立の経緯において，貸主の側に少しでも不法があったときは，借主の側に多大の不法があったとしても，貸主は貸金の返還を請求することができない。