2022年（令和4年） 司法試験 民法（短答式） 第12問 解説

〔第12問〕（配点：２）

Ａは、Ｂに対し、自己が所有する工作機械甲を売り、甲を引き渡した。この場合における動産の先取特権又は所有権留保特約（代金債権を担保する目的でされた、甲の所有権は代金完済時に移転する旨の特約）に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］）

ア．Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しない場合、Ａは、先取特権に基づき、Ｂに対して甲の引渡しを請求することができる。

イ．Ｂが甲をＣに売り、占有改定による引渡しがされた場合には、Ａは、Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しないときであっても、先取特権に基づいて甲を差し押さえることはできない。

ウ．Ｂが甲につきＣのための質権を設定し、引渡しを了した場合において、Ｃが質権を取得した時点でＡの先取特権があることを知らなかったときは、Ｃの質権は、Ａの先取特権に優先する。

エ．ＡＢ間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合、Ｂが代金完済前にＣから金銭を借り入れて甲に譲渡担保権を設定し、占有改定により甲の占有をＣに移転したときは、その後Ｂが代金の支払を怠ったとしても、Ａは、甲を処分して残代金の回収をすることはできない。

オ．ＡＢ間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合、Ｂが代金の支払を遅滞し、期限の利益を喪失した状態で、甲をＣ所有の土地に無断で放置したとしても、Ｃは、Ａに対して甲の撤去を請求することができない。