2022年（令和4年） 司法試験 民法（短答式） 第13問 解説

〔第13問〕（配点：２）

ＡのＢに対する貸金債権甲を被担保債権とし、ＢのＣに対する貸金債権乙を目的とする質権がＢにより設定され、ＢがＣに対して口頭でその旨の通知をした。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.13］）

ア．Ｃは、Ｂから質権設定の通知を受けるまでにＢに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合であっても、これをもってＡに対抗することができない。

イ．債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Ａは、Ｃ以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。

ウ．Ａは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でＣから債権乙を直接取り立てることができる。

エ．債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Ａは、Ｃにその弁済をすべき金額を供託させることができる。

オ．Ａの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。