PassFinderマイページ
問題ページへ

司法試験 / 民法(短答)

2022年(令和4年) 司法試験 民法(短答式) 第36問 解説

  • 債権譲渡
  • 認知

解説

AI 生成

この解説は AI が生成したものです。誤りが含まれる可能性があるため、条文・判例などの一次資料を必ず確認のうえ、最終的な判断はご自身で行ってください。

問題と選択肢

〔第36問〕(配点:2)

承諾に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.36])

ア.債務者が債権譲渡を承諾した場合は、それが譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたときであっても、譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。

イ.隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは、申込者が撤回する権利を留保した場合を除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

ウ.債務者と引受人となる者との契約でされた併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

エ.無報酬の受寄者は、寄託者の承諾がなくても、寄託物をその用法に従って使用することができる。

オ.成年の子については、その承諾がなくても、これを認知することができる。

  1. 1.アイ
  2. 2.アウ
  3. 3.イエ
  4. 4.ウオ
  5. 5.エオ

先に問題を解いてから答え合わせをすることをおすすめします。 準備ができたら下のボタンで解答と解説を表示してください。

2022年(令和4年) 民法(短答) の他の解説33