司法試験予備試験 / 民法・商法・民事訴訟法（短答）
2023年（令和5年） 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法（短答式） 第39問 解説
解説
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▸問題と選択肢
〔第39問〕（配点：２）
次の〔事例〕を前提とし、弁論主義及び職権探知主義に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は、［№40］、［№41］順不同）〔事例〕Ｘは、Ｙに対し、３００万円を貸し付けたと主張して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求として３００万円の支払を求める訴えを甲裁判所に提起した（以下、この消費貸借契約を「本件消費貸借契約」といい、この訴えを「本件訴え」という。）。
- １. 口頭弁論期日において、Ｙが貸付けの事実を認める陳述をしたが、甲裁判所は、証拠調べの 結果、貸付けの事実が認められないと判断した場合には、貸付けの事実が存在しないことを理 由として、Ｘの請求を棄却することができる。
- ２. 口頭弁論期日において、Ｙが貸付けの事実を認める陳述をした上で、既に全額弁済したと主 張し、弁済に際してＸから交付されたものであるとする領収証を証拠として提出した。Ｘがそ の領収証の成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても、甲裁判所は、その領収証がＸ によって作成されたものではないと判断したときは、その領収証が真正に成立したものではな いと認めることができる。
- ３．Ｘは、Ｙが貸付けの事実を認めた上で、消滅時効の抗弁を主張したため、時効の更新の再抗 弁として、Ｙから３００万円のうち１００万円の弁済を受けた事実を主張したところ、Ｙはこ の弁済の事実を否認した。Ｘが当初の３００万円の貸金返還請求を維持している場合におい て、甲裁判所は、証拠調べの結果、１００万円の弁済の事実が認められると判断したときは、 Ｘの請求について、２００万円の支払を求める限度で認容し、その余を棄却することができ る。
- ４．Ｘが、乙裁判所にも、Ｙを被告とする本件消費貸借契約に基づく３００万円の貸金の返還を 求める訴えを提起し、その訴訟が係属中であるにもかかわらず、更に本件訴えを提起したこと が判明した場合には、甲裁判所は、Ｘ及びＹが乙裁判所に本件消費貸借契約に基づく貸金返還 訴訟が先に係属していた事実を主張していないときであっても、本件訴えを却下することがで きる。
- ５．Ｘが、本件訴えの提起に先立ち、乙裁判所にも、Ｙを被告とする本件消費貸借契約に基づく ３００万円の貸金の返還を求める訴えを提起したが、貸付けの事実が認められないとして、請 求を全部棄却する判決を受け、これが確定していることが判明した場合でも、甲裁判所は、Ｘ 及びＹが乙裁判所の確定判決の存在を主張していないときは、乙裁判所の確定判決の既判力の 存在を判決の基礎とすることはできない。
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