さくら

商人である被告人が、自己と通謀して客を装い他の客の購買心をそそる者 (いわゆる 「サクラ」「偽客」) を使って、商品の効用が極めて大きく世評や売れ行きも良く 各方面から注文がある旨の虚構の事実を告げ、これを信じた客に効用の乏しい商品 を売り付けた事案。大審院は、商人がサクラを使って具体的事実を虚構し、顧客に 物品の価値判断を誤らせて買受けの決意をさせる行為は、商業取引上許容される 単なる 誇大広告の域を超えた欺罔手段 に当たると判示し、詐欺罪 (刑法 246 条) の成立を肯定した。本判決は、商取引上の宣伝・広告の自由と詐欺罪との 境界について、虚構の 具体的事実 によって買主の財産的判断を誤らせる行為 は正当な業務による行為とは認められず、欺罔行為として詐欺罪を構成することを 示した代表判例。司法試験対策で詐欺罪 (246 条) の欺罔行為性および正当業務 行為 (35 条) の限界の代表判例。