レペタ事件

アメリカ人弁護士レペタが東京地裁の公判傍聴に際し、 裁判長に対してメモを取る 許可を求めたが一般人のメモ不許可運用に従って不許可とされ、 これらが憲法 82 条 1 項・21 条 1 項・14 条 1 項に違反するとして国家賠償を求めた事案。 最高裁大法廷 は、 (1) 情報摂取のためになされる筆記行為の自由は 憲法 21 条 1 項の規定の 精神に照らして尊重されるべき、 (2) 傍聴人が法廷でメモを取る自由は裁判を認識・ 記憶するためになされる限り 尊重に値し故なく妨げられてはならない、 (3) ただし メモを取る行為が 法廷における公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げる場合には制限・ 禁止も許される (特段の事由がない限り傍聴人の自由に任せるべき)、 (4) 法廷で のメモを取る自由は 表現の自由そのものとは異質 で、 制限・禁止の審査に当たり 表現の自由制約に一般的に必要とされる厳格な基準は要求されない、 (5) 本件 不許可処分は当時の運用に従ったもので国家賠償法上違法でない、 と判示 (上告棄却)。 司法試験・予備試験で「情報摂取の自由 + 21 条の精神 + 法廷メモ + 厳格基準 不要」 論点のリーディングケース。