在外日本人選挙権訴訟

公職選挙法上、 在外日本人に対し国政選挙における選挙権行使の機会を保障する措置 (在外選挙制度) を立法しなかった国会の立法不作為について、 (1) 国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法と評価できるか、 (2) 次回の衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙 における選挙区選出議員選挙の選挙権を行使することができる地位の確認を求める 公法上の確認の訴え (公法上の当事者訴訟) が適法か、 が争われた事案。 最高裁大法廷 は、 (i) 立法不作為が国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法と評価される旨を肯定し、 国家賠償請求 (5000 円) を認容、 (ii) 次回選挙における選挙権行使地位の確認を 求める訴えは公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であるとして認容 (なお 違法確認部分は却下) と判示。 立法不作為に対する違憲司法判断 + 公法上の確認の 訴えの行政事件訴訟法上の位置づけを画する代表判例。 司法試験・予備試験で「立法 不作為違憲」 「在外日本人選挙権」 「公法上の当事者訴訟」 論点のリーディングケース。