川崎民商事件

旧所得税法上の収税官吏による質問検査 (税務調査) を拒否した者を処罰する規定の合憲性が、憲法35条 (令状主義) 及び38条1項 (黙秘権) との関係で争われた事案。最高裁大法廷は、憲法35条1項による保障は本来主として刑事手続における強制処分に及ぶものであるが、行政手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで当然に令状主義の枠外にあると判断することは相当でないとしつつ、当該質問検査は、もっぱら所得税の公平確実な賦課徴収のための資料収集を目的とし、刑事責任の追及を目的とする手続ではなく、強制の態様も検査拒否に対する罰則による間接的心理的強制にとどまり直接的物理的強制と同視すべき程度には至らないこと等から、裁判官の令状によらずにこれを行うことが憲法35条に違反するものではないと判示した。あわせて、質問検査の権限を犯罪の証拠資料を取得収集し犯罪捜査のための手段として行使することは許されないとした。