個人タクシー事件

個人タクシー事業の免許申請に対する却下処分の適否が争われた事案 (個人タクシー事件)。最高裁は、 多数の者のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択して免許の許否を決しようとする 場合、行政庁は道路運送法の定める免許基準の趣旨を具体化した審査基準を設定し、これを公正かつ 合理的に適用すべきであり、とりわけ基準の内容が微妙高度の認定を要するようなときは、事実の認定に つき申請人に対し主張と証拠提出の機会を与えなければならず、これらの手続を経ることなくされた却下 処分は違法であると判示した (行政手続法施行前に適正手続の要請を判例上認めたリーディングケース)。