最一小判 平成8年10月31日

共有物分割訴訟において、 共有者の一部に共有物を取得させて他の共有者には持分の価格を賠償させる方法 (全面的価格賠償) が認められるかが争われた事案。 最高裁第一小法廷は、共有物の性質や経済的価値、 共有者の利用状況、 持分割合等を総合考慮して、 共有物を特定の共有者に取得させることが相当であり、 取得者に支払能力があり、 他の共有者に対し持分価格を賠償させても実質的公平を害する特段の事情がない場合には、 全面的価格賠償の方法による共有物分割を認めることができると判示した。 競売以外の分割方法として全面的価格賠償を正面から承認した最高裁判決。