交通反則金納付通告事件

道路交通法に基づく警察本部長による交通反則金の納付の通告の処分性が争われた事案。最高裁は、反則金の 納付の通告を受けた者が任意に反則金を納付しない場合には、当該通告に係る事件について公訴が提起され、 その刑事手続において反則行為の不成立等を主張して争うことができるのであるから、反則金の納付の通告の 適否はもっぱら当該刑事手続において審判されるべきものであり、これを行政事件訴訟の対象として取消しを 求めることは法の予定しないところであって、当該通告の取消しを求める訴えは不適法であると判示した。