国歌斉唱義務不存在確認等請求事件

公立学校の教職員が、国歌斉唱時の起立斉唱等を命じる校長の職務命令に基づく義務の不存在確認等を 求めた事案。最高裁は、複数の論点について判断した。(1) 本件職務命令は、教職員個人の身分や勤務 条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない とした (処分性の否定。本件通達についても同様に処分性を否定)。(2) 当該義務の存否は、職務命令違反を 理由としてされる蓋然性のある懲戒処分の差止めの訴え (法定の抗告訴訟) の本案で判断され得るから、 懲戒処分の予防を目的とする無名抗告訴訟としての義務不存在確認の訴えは、他に適当な争訟方法がある ものとして不適法であるとした。(3) 公法上の当事者訴訟としての確認の訴えについても即時確定の利益等を 検討し、あわせて差止めの訴えの「重大な損害を生ずるおそれ」 要件についての一般論も示した。