取締役報酬の代表取締役への再委任

取締役報酬の配分決定権限の所在に関する判例。 株主総会において取締役全員の 報酬総額を定めて取締役会に各取締役への配分を委任した場合、 取締役会の決議 によりさらに代表取締役に具体的金額の決定を再委任することも、 株主が支給 基準を推知しうる状況にある限り、 商法 269 条 (現会社法 361 条) のお手盛り 防止の趣旨に反するものではない、 と判示。 「総額決議 → 取締役会 → 代表取締 役」 という再委任の連鎖を是認した判例として実務・教材で頻繁に引用される。