国際航業事件

株式会社の取締役経理部長が、会社の株式の買占めに対抗するための工作費用 として会社の資金を第三者に交付した事案。最高裁は、会社の不利益を回避する 意図を有していたとしても、交付金額が高額であり違法行為を目的とするものと されるおそれもあったのに、交付の相手方や工作の具体的内容等につき調査・ 報告を求めた形跡もなく、自己の弱みを隠す意図等をも有していた事情の下では、 交付の意図は専ら会社のためにするところにはなく、業務上横領罪における 不法領得の意思があったとした。