国際航業事件

株式会社の取締役経理部長が、会社の株式の買占めに対抗するための工作費用として会社の資金を第三者に交付した事案。最高裁は、会社の不利益を回避する意図を有していたとしても、交付金額が高額であり違法行為を目的とするものとされるおそれもあったのに、交付の相手方や工作の具体的内容等につき調査・報告を求めた形跡もなく、自己の弱みを隠す意図等をも有していた事情の下では、交付の意図は専ら会社のためにするところにはなく、業務上横領罪における不法領得の意思があったとした。