不法残留者と生活保護法による保護

在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する外国人 (不法残留者) が生活保護法による保護の対象となるか、不法残留者を保護の対象としないことが憲法14条 1項に違反するかが争われた事案。最高裁は、生活保護法及び関係法令は不法残留者を保護の 対象とするものではなく、不法残留者を保護の対象に含めるか否かは立法府の裁量の範囲に 属する事柄であって、不法残留者を生活保護の対象としないことは憲法14条1項に違反しない と判断した。