老齢加算廃止訴訟

厚生労働大臣が生活保護法に基づき定める保護の基準中の老齢加算に係る部分を改定 (廃止) するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在すると いえるか否か等の判断について、同大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる かが争われた事案 (老齢加算廃止訴訟・東京)。最高裁は、当該判断及び加算廃止の具体的方法 (激変緩和措置を含む) について厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が 認められるとした上で、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無を審査し、生活保護法3条・ 8条2項違反を否定して上告を棄却した。