１．公務員でない甲は、行使の目的で、情を知らない市役所の係員Ａに虚偽の申立てをして、市長名義の虚偽の課税証明書を作成させた。この場合、甲に虚偽公文書作成罪は成立しない。

２．甲は、無免許で自動車を運転中に取締りを受けた際、かねてより知人Ａから氏名等の使用の許諾を受けていたことから、Ａの氏名等を称し、行使の目的で、交通事件原票中の供述書欄末尾に「Ａ」と署名した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

３．甲は、Ａに１００万円を貸し付けていたが、Ａから借用書を徴していなかったため、行使の目的で、Ａに無断で、甲から１００万円を借用した旨のＡ名義の借用書を作成した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

４．甲は、民間団体Ａから国際運転免許証の作成を委託され、行使の目的で、外観が正規の国際運転免許証に酷似するＡ名義の文書を作成したが、Ａに正規の国際運転免許証を発給する権限はなく、甲もそのことを知っていた。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

５．甲は、同姓同名の弁護士がいることを利用して弁護士を装い、不動産業者Ａから土地調査の依頼を受け、行使の目的で、作成名義人として「弁護士甲」と記載した土地調査に関する書面を作成しＡに交付した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。