１．詐欺罪については積極的な欺罔行為を要するから、不作為による欺罔行為が認められることはない。

２．不作為による幇助犯が成立するためには、作為に出ることで確実に正犯の実行を阻止できたという関係は不要である。

３．結果犯における不真正不作為犯の故意について、結果の発生を積極的に意欲することは不要である。

４．不作為による殺人罪が成立するためには、行為者と生命の危機に瀕した者との間に親族関係や契約関係が必要であるから、行為者が、そのような関係にない重篤な患者に対する医師の治療を打ち切らせて同患者を一人暮らしの自宅に引き取った上、その生命を維持するために必要な医療措置を受けさせずに同患者を死亡させたとしても、殺人罪は成立し得ない。

５．不真正不作為犯の成立には、作為可能性を必要としない場合がある。