2019年（令和元年） 司法試験予備試験 憲法・行政法（短答式） 第2問 解説

〔第２問〕（配点：３）

法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述のうち，ａは最高裁判所の判例を要約したものであり，ｂはその批判として書かれたものである。ｂがａの批判となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［№４］から［№６］）

ア．ａ．尊属の殺害について，尊属に対する尊重報恩は，社会生活上の基本的道義であり，このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は，刑法上の保護に値するから，これを刑の加重要件とする規定を設けても，直ちに合理的な根拠を欠くものとは認められない。

ｂ．尊属がただ尊属なるがゆえに特別の保護を受けるべきであるとの考えは，個人の尊厳と人格価値の平等を基本とする民主主義の理念と抵触する。［№４］

イ．ａ．女性に対し６か月の再婚禁止期間を定める規定について，厳密に父性の推定が重複することを回避するための期間を超えて婚姻を禁止することは正当化できないから，再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は合理性を欠いた過剰な制約である。

ｂ．子が出生した時点で法律上の父が定まらず，検査の実施や訴訟等により法律上の父を定める場合，決定がかなり遅れる事態も想定され，それは子の利益に反する。［№５］

ウ．ａ．出生後に認知を受けた子について，準正のあった場合に限り日本国籍を取得させると定める規定は，準正のない子に対し，日本国民である父から胎児認知された又は母が日本国民である非嫡出子と比較して，著しく不利益な差別的取扱いを生じさせている。

ｂ．日本国民が母である非嫡出子は出生時において母の親権に服し，また，胎児認知は任意認知に限られるため，出生の時点で既に血統を超えた我が国社会との結び付きがある。［№６］