税関検査事件

関税定率法 (当時) が「公安又は風俗を害すべき書籍、図画」 等を輸入禁制品と定めて いることに基づく税関検査が、憲法21条2項前段の禁止する「検閲」 に当たるか、また 21条1項に違反するかが争われた事案 (税関検査事件)。最高裁大法廷は、憲法21条2項 前段にいう「検閲」 とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その 全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、 発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することをその特質として 備えるものを指すと定義し、税関検査は対象とされる表現物が国外で既に発表済みであること 等から「検閲」 には当たらず、憲法21条1項にも違反しないと判断した。