包括受遺者と相続財産法人の不成立

遺言者に法定相続人は存在しないが、相続財産全部の包括受遺者 (民法 990 条により相続人 と同一の権利義務を有する者) が存在する事案。最高裁は、相続財産全部の包括受遺者が 存在する場合は、民法 951 条にいう「相続人のあることが明らかでないとき」 には当たら ないと判示し、相続財産法人の成立を否定した。理由は、包括受遺者は相続人と同一の権利 義務を有するため、相続財産清算人選任などの相続財産法人をめぐる清算手続を別途行わせる 必要がない点にある。改正民法下でも相続財産法人 (951 条) と相続財産清算人 (952 条以下) の制度設計は維持されており、本判例の射程はそのまま妥当する。相続人不存在制度の起動 要件 (951 条「相続人のあることが明らかでないとき」) を限定的に解釈する代表判例。