最二小判 昭和37年8月10日

一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された事案。 最高裁は、 かかる明示的一部請求についての確定判決の既判力は、 残部の請求には及ばないと判示した。 明示的一部請求における既判力の残部不及説を採用したリーディングケースであり、 以後の一部請求に関する判例群 (最判平6.11.22、最判平10.6.30 等) の基点となった判例。