法人格濫用と既判力・執行力拡張否定

旧会社が債務免脱の目的で実質的に同一の新会社を設立し、 新会社の法人格が法人格否認の法理により否認される場合に、 旧会社 (訴外会社) に対する確定判決の既判力及び執行力の範囲を当然に新会社 (上告会社) にまで拡張して執行文付与を命ずることができるかが争われた事案。 最高裁第一小法廷は、 両会社の人格の同一性が認められる場合であっても、 訴外会社に対する判決の既判力及び執行力の範囲を当然に上告会社にまで拡張することはできず、 両会社の人格の同一性は債権者が提起する執行文付与の訴によって別途裁判されるべきであるとして、 拡張を否定した (手続の明確・安定の要請からの拡張否定)。