破壊消防と損失補償

火災の際に消防団長が消防法29条に基づき、現に延焼中の建物から延焼するおそれのある 付近の建物への延焼を防止するため、それ自体は必ずしも延焼のおそれがあったとはいえない 隣接建物を破壊した事案。最高裁は、消防法29条のうち1項 (火災が発生し又は発生しようと している消防対象物等の処分) 及び2項 (延焼のおそれがある消防対象物等の処分) は損失補償を 要しないが、3項 (それ以外の消防対象物等について消火・延焼防止・人命救助のため緊急の 必要があるときの処分) は損失補償を要するものと整理した上で、本件の破壊行為は、延焼の おそれがなかった建物を延焼防止のため破壊する緊急の必要があった場合として消防法29条3項に 該当する適法行為であり、当該建物の所有者等は同項により損失の補償を請求することができると 判示した。