〔第21問〕（配点：２）

弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№21]）

ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し，ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても，ＢがＡに弁済をした場合には，Ｂは，Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。

イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し，Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸していた場合，Ｃは，Ｂの意思に反するときでも，ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について，Ａに弁済をすることができる。

ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って，Ｂから弁済を受けた場合には，表見代理の要件を満たさない限り，Ｂは，Ａに対し，その弁済が有効であると主張することはできない。

エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合において，Ａがこれによって利益を受けたときは，Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが知っていたとしても，Ａが利益を受けた限度で，その弁済は効力を有する。

オ．動産の引渡債務を負うＡが，債権者Ｂに対し，他人の所有する動産を弁済として引き渡し，その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合，その弁済は有効となる。