〔第34問〕（配点：３）

次の【事例】において，Ａを被相続人とする遺産分割におけるＢ，Ｃ及びＤの具体的相続分の額として，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

なお，遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示しており，その後に価額の変動はないものとする。（解答欄は，[№34]）

【事例】

⑴相続人Ａの相続人は，配偶者であるＢと，子であるＣ及びＤとする。

⑵遺産分割の対象となる財産３０００万円の金銭⑶時系列①Ａは，平成２１年２月２１日，Ｂに対し，Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額２１００万円）を贈与した。

②Ａは，平成２４年４月２４日，Ｃに対し，Ｃの生計の資本として１０００万円を贈与した。

③Ａは，平成２５年５月２０日，Ｃの子であるＥに対し，Ｅの生計の資本として１０００万円を贈与した。

④Ａは，平成２５年１０月２０日，Ｄに対し，Ａ所有の土地（価額１０００万円）を遺贈する旨の遺言を作成した。

⑤Ａは，平成２６年２月２６日に死亡した。

⑥家庭裁判所は，寄与分を定める処分の審判において，Ｃに３００万円の寄与分があるとの判断を示し，この審判は平成２７年３月２１日に確定した。