連座制違憲訴訟

平成 6 年 (1994 年) の公職選挙法改正 (平成 6 年法律第 105 号) で導入された 公選法 251 条の 3「組織的選挙運動管理者等の連座制」 (= 組織的選挙運動管理者 等が買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられた場合、 公職の候補者の 当選を無効 + 5 年間当該選挙区における当該公職への 立候補を禁止 する規定) の合憲性が争われた事案。 平成 7 年青森県議会議員選挙で、 候補者 Y のために 建設会社 D 社の代表取締役らが組織的に選挙運動を行い、 公選法 221 条 1 項 1 号 (買収罪) の罪を犯したとして、 検察官が公選法 251 条の 3 に基づき当該 候補者の当選無効と 5 年間の立候補禁止を求めた。 候補者側は当該規定が憲法 13 条・14 条・15 条 1 項・21 条・31 条・32 条・43 条 1 項・93 条 2 項に違反する と主張。 最高裁は、 (1) 公選法 251 条の 3 は 民主主義の根幹をなす公職選挙 の公正を保持することを目的 とする規定で、 立法目的は合理的、 (2) 当選 無効 + 5 年間の立候補禁止は、 立法目的を達成する手段として必要かつ合理的、 (3) 連座制は組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪行為に対する候補者の責任 (= 連帯 責任) を問うもので、 連座制対象者の選定や効果の重大性に照らして過剰な制裁 とまではいえない、 と判示し、 公選法 251 条の 3 は憲法に違反しないとした (請求棄却)。 司法試験・予備試験で「連座制 + 立候補の自由 (15 条 1 項) + 立法目的合理 + 手段必要かつ合理」 論点のリーディングケース。