協議離婚届書作成後の翻意と離婚届の効力

協議離婚届書を作成した後、戸籍係員に翻意を表示していた一方当事者が、相手方への翻意表示や委託解除を経ずにそのまま届出が受理された事案。最高裁第二小法廷は、離婚意思は届出書の作成時のみならず届出の受理時 (届出時) にも存在することを要すると判示した。届出時に離婚意思を欠けば協議離婚は無効となる (民法764条による742条1号の準用)。相手方への翻意表示や委託解除がなくとも、戸籍係員への翻意表示の時点で離婚意思が失われており、その後の届出受理は無効とされた。協議離婚の成立要件として「届出時における離婚意思の存在」を要求するリーディングケースであり、司法試験・予備試験で「離婚意思の必要時点・翻意・民法764条・742条1号類推」論点の代表判例。民法判例百選Ⅲ親族・相続 第3版13事件収録。