全逓東京中郵事件

1958 (昭和33) 年春闘の際、全逓信労働組合の幹部らが東京中央郵便局で郵便物を 取り扱う職員に対し、勤務時間内に職場集会へ参加するよう説得し、職員が職場 を離脱した事案。郵便物の不取扱罪 (郵便法 79 条) と建造物侵入罪 (刑法 130 条) 等が争われた。最高裁大法廷は、勤労者の労働基本権 (憲法 28 条) を尊重しつつ も、公共企業体等労働関係法 17 条 1 項違反の争議行為に付随する建造物侵入 行為が 刑法上の違法性を一律に欠くものではない と判示した。違法性阻却 事由の判断に当たっては、行為が同条項違反の争議行為に際しこれに付随して 行われたものであるという事実を含めて、行為の具体的状況その他諸般の事情 を考慮に入れ、それが 法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否か を考察すべきとした。つまり、争議行為だから建造物侵入が一律に正当化される という立場を否定し、目的・手段の相当性等を事案ごとに個別判断する枠組みを 確立した。司法試験対策で正当行為 (刑法 35 条) ・争議行為と違法性阻却の 関係を理解する上での代表判例。