１．甲が強盗犯人Ａの妻乙を唆してＡを蔵匿させた場合，甲には犯人蔵匿罪の教唆犯は成立し得ない。

２．甲が刑法第４１条の刑事未成年者に当たる乙を唆して窃盗を行わせた場合，甲には窃盗罪の教唆犯は成立し得ない。

３．甲が乙にＡが一人で居住する家屋に侵入するよう唆したところ，乙がＡの承諾を得て平穏にその家屋に立ち入った場合，甲には住居侵入罪の教唆犯は成立し得ない。

４．甲が乙を唆して私文書を偽造させたが，乙に行使の目的がなかった場合，甲には私文書偽造罪の教唆犯は成立し得ない。

５．甲が乙に偽証するよう唆したところ，乙が証人として法律により宣誓した上，虚偽の陳述をしたが，証人尋問手続が終了した後，判決言渡し前に自白した場合，甲には偽証罪の教唆犯は成立し得ない。