１．刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が，猶予の期間内に更に罪を犯しても，罰金に処せられたときには，刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなくてもよい。

２．懲役に処せられた者がその執行を終わった日から５年以内に更に罪を犯し，その者を有期懲役に処するとき，その刑は，その罪について定めた懲役の長期の２倍以下とするが，その場合でも懲役２０年までしか上げることができない。

３．懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは，無期刑については１０年を経過した後，行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。

４．１個の行為が２個以上の罪名に触れる場合，それらの罪についていずれも有期懲役に処するとき，その刑は，その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。

５．親告罪に当たる罪を犯した者が，捜査機関及び告訴権者に発覚する前に，告訴権者に対して自己の犯罪事実を自発的に告げ，告訴するかどうかについて告訴権者の措置に委ねた場合，その刑を減軽することができる。